【まだ間に合う!】ぎりぎりを狙った最後の追い込みふるさと納税【12月下旬編】

こんにちは、お金に詳しい産婦人科医のDeppです。

ついに大晦日になりました。

早いんだか遅いんだかわかりませんが、今年中にやるべきことは今日中に片付けないといけません。

そのうちのひとつが言わずもがな「追い込みふるさと納税」です。

追い込みふるさと納税は今からでもまだ間に合います。

あきらめずにぎりぎりを狙って無駄な税金を抑えましょう。

限度額の詳細な調べ方を含め、そのやり方を詳しく解説します。

この記事の内容

  • 限度額ギリギリまでふるさと納税

 

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体に寄付することで返礼品を受け取り、寄付した金額が次の年の住民税から引かれる制度です。

こちらで詳しく解説していますので、時間があれば確認してみてください。

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詳細な限度額の調べ方については「【ふるさと納税】詳細な限度額の調べ方としくみ」で紹介しました。

今回は1年分の総まとめです。

自分の限度額を確実に把握していきましょう。

用意するもの

用意していただきたいのはこちらです。

  • 勤務先の源泉徴収票
  • 源泉徴収票がなければ1~12月分の給与明細
  • 生命保険・地震保険の控除証明書
  • iDeCoの払込証明書
  • 1月~12月までの医療費の領収書

前回解説した「【ぎりぎりを狙え!】追い込みふるさと納税で極限まで節税する【12月初旬編】」よりも必要な書類が少し増えています。

これらがあれば詳細な限度額を知ることができます。

ひとつひとつ確認していきましょう。

源泉徴収票

勤務先から受け取るお金の情報が詰まった大事な紙です。

源泉徴収票の詳しい読み方についてはこちらを確認してください。

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源泉徴収票があれば限度額の計算は非常に簡単になります。

必要な情報は「支払金額」と「社会保険料等の金額」だけです。

複数個所から給与を受け取っている場合、源泉徴収票も複数枚あるはずです。

それらを合算した「支払金額」と「社会保険料等の金額」をメモしておいてください。

昨年の12月まで働いていた勤務先がある場合、1月に給与が支払われているならそれも合算する必要があります。

源泉徴収票を受け取っていない場合は給与明細から金額を知ることができます。

次の項目で解説します。

源泉徴収票がない場合は給与明細

勤務先によっては源泉徴収票の交付が年明けの場合があります。

しかし、うろたえる必要はありません。

源泉徴収票の「支払金額」と「社会保険料等の金額」は給与明細から知ることができます。

最新版の給与明細を見てみましょう。

仮にこれが12月に受け取った最新の給与明細だとすると、「課税額累計」が「支払金額」、「社保累計」が「社会保険料等の金額」に相当します。

 
ぶたぶた君
累計は今までの合計だからある意味当然だね。

これらの項目が給与明細にあれば、「支払金額」と「社会保険料等の金額」として計算すればOKです。

給与明細によっては累計が載っていない可能性があります。

この場合は1月~12月までの「当月課税額」と「社会保険料額」を自分で計算しないといけません。

これは正直骨が折れますが仕方ありません。

「当月課税額」とは支払額合計のうち実際に課税される金額のことです。

このような項目があれば、1月から12月の当月課税額を合計すれば源泉徴収票の「支払金額」になります。

当月課税額は通勤費といった非課税の支払いを含みません。

通勤費などを非課税で支給されている場合、当月課税額が支払額合計よりも少なくなります。

これを自分で計算するのであれば、支払額合計から(通勤費などの)非課税額を引く必要があります。

ぶたぶた君
頭がこんがらがってきた!

ここまでくると計算ミスのリスクが高くなってきます。

計算が煩雑になりそうな方はこちらの方法で限度額を計算してみてください。

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「社会保険料」は次の項目のことです。

具体的には

  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険
  • 介護保険
  • (労災保険)

のことです。

こちらでも詳しく解説しているので確認してみてください。

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これらの金額を1月から12月分合算したものが源泉徴収票の「社会保険料等の金額」になります。

自分で計算するのであれば、エクセルを使うのがおすすめです。

医師の場合、原稿料や単発のバイトなどで給与を受け取ることがあると思います。

厳密に計算するのであればこれらの金額も「支払金額」に含める必要があります。

確定申告の際は必ず申請する必要がありますが、ふるさと納税の限度額を計算する際は省いてもかまいません。

ただし限度額は減ってしまいます。

 

保険の控除証明書

続いて各保険の控除証明書です。

関連するのは「生命保険」、「介護保険」、「個人年金保険」、「地震保険」です。

いずれも加入していない方はここはスルーしてください。

「生命保険」、「介護保険」、「個人年金保険」に加入している場合、保険料によってそれぞれ最大4万円(合計12万円)の控除を受けることができます。

控除額は11月ごろにハガキで届く「控除証明書」で確認することができます。

控除証明書を確認し、その金額をメモしてください。

「地震保険」に加入している場合も控除証明書が届きます。

この金額もメモできたら次のステップです。

iDeCoの払込証明書

iDeCoをやっている方は11月ごろに「払込証明書」が届きます。

中にはいくら掛金を払ったかが記されているので、その金額をメモしてください。

1月から12月までの医療費

1月からの医療費が10万円を超える場合、申請すれば「医療費控除」を受けることができます。

 

「医療費控除」を受けるためには確定申告が必要です。

確定申告をしない場合はスルーして下さい。

 

具体的には「診療費」と「医薬品代」が含まれます。

「生計を一にする家族」の分も一緒に申請できるので、家族全員分の医療費を合算して計算することができます。

一年分の領収書を集め、エクセルでまとめて計算しましょう。

情報がそろったらシミュレーション

ここまで準備が整ったらシミュレーションの出番です。

さまざまなシミュレーションサイトがありますが、個人的にはこちらのサイトがわかりやすいのでおすすめです。

ふるさとチョイス

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「あなたの給与収入」には、はじめに計算した「支払金額」を入力します。

配偶者や扶養家族などがいる場合は、指示の通りに入力します。

「社会保険料等の金額」ははじめに調べた金額を入力します。

「小規模企業共済等掛金の金額」は先ほど調べたiDeCoの金額を入力します。

「生命保険料の控除額」と「地震保険料の控除額」も先ほど調べた金額です。

「医療費控除の金額」は実際にかかった医療費から10万円を引いた金額を入力します。

「住宅借入金等特別控除額」は限度額に影響しないので入力不要です。

以上を入力すると限度額が表示されます。

この限度額を目安に12月31日23:59までにふるさと納税しましょう。

しかしあくまでもシミュレーションなので、限度額ギリギリにするとオーバーしてしまう可能性があります。

少し余裕をもってふるさと納税することをおすすめします(私は限度額-5000円程度に抑えました)

多くのふるさと納税サイトがありますが、ポイント還元や商品の多さから楽天のふるさと納税がおすすめです。

楽天市場

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確定申告をしない場合

確定申告をしない場合は「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。

こちらで詳しく解説しています。

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ワンストップ特例制度を利用する場合、ワンストップ特例制度申請書を提出する必要があります。

2019年分の申請書の提出期限は2020/1/10(金)必着です。

これに間に合わないと確定申告で申請する必要が出てきてしまします。

ワンストップ特例制を利用する方はこちらのサイトに目を通してみてください。

まとめ

限度額ぎりぎりを狙った追い込みふるさと納税の方法について解説しました。

少し計算が煩雑なところもありますが、ぎりぎりを狙うのであれば頑張る価値はあります。

また、医療費控除のための医療費の計算は、いずれ確定申告の際に必要になる情報ですので無駄にはなりません。

後悔なく一年を締めくくるために、少し時間をかけてでも詳細なふるさと納税の限度額を計算してみてください。