こんにちは、お金に詳しい産婦人科医のDeppです。
今年も年末が近づいてきました。
仕事に加えて忘年会やクリスマスなど忙しい時期ですね。
しかし、忙しいからと言ってないがしろにしてはいけないものがあります。
そうです、ふるさと納税です。
ふるさと納税は限度額が決まっており、12月に源泉徴収票などを手に入れないと具体的な金額はわかりません。
しかし、ある程度の限度額は比較的詳細に調べることができます。
今回はDepp流の限度額の調べ方を解説していきたいと思います。
今のうちに限度額を把握し、節税にむけて追い込みふるさと納税を実行してみてください。
この記事の内容
- 源泉徴収票がまだない時期のふるさと納税の限度額の調べ方
ふるさと納税のおさらい
ふるさと納税とは、自治体に寄付することで返礼品を受け取り、寄付した金額が次の年の住民税から引かれる制度です。
基本的に誰でも利用できます。こちらで詳しく解説しているので確認してみてください。
こんにちは、お金に詳しい産婦人科医のDeppです。 この記事では今までに紹介した「ふるさと納税」に関連する記事をまとめています。 この記事の内容 ふるさと納税に関する記事のまとめ […]
税金を先払いしているので厳密には節税ではありませんが、本来ならただ払うだけの税金が返礼品に変わるので利用しない手はありません。
ここで注意しなければならないのが限度額です。
ふるさと納税には限度額があり、これを超えてしまうと税金が引かれません。
節税どころか、ただ割高な買い物をすることになってしまいます。
詳細な限度額の調べ方については「【ふるさと納税】詳細な限度額の調べ方としくみ」で紹介しましたが、11月までの情報がそろった今この瞬間の限度額の調べ方をお伝えしたいと思います。
Depp流 限度額の調べ方
限度額を調べる前に用意していただきたいのはこちらです。
- 1月から11月までの給与明細と賞与明細
- 生命保険・地震保険の控除証明書
- iDeCoの払込証明書
- 1月からの医療費の合計（だいたいでよい）
準備ができたらさっそくひとつずつ確認していきましょう。
給与明細
ふるさと納税の限度額で必要になる情報は源泉徴収票の「支払金額」と「社会保険料等の金額」です。
これらの情報は給与明細から調べることができます。
まず「支払金額」ですが、これは給与明細の「支給額合計」を1月から12月まで足し合わせた金額を使います。
厳密には通勤費などは源泉徴収票の支払合計に含まれません。
高額な通勤費や出張費を非課税で受け取っている場合は限度額をオーバーしてしまう可能性があります。
より厳密に計算する場合は「支給額合計」ではなく「当月課税額」を使って計算してください。
12月分はまだわからないので、今は11月分までを合計すれば大丈夫です。（ボーナスも忘れないように！）
複数個所から給与をもらっているなら、すべてを合計した金額になります。
こんな感じでエクセルにいれて計算するのがおすすめです。
1月から勤務先やバイト先が変わった方は忘れないように気を付けてください。
続いて「社会保険料等の金額」です。
社会保険料とは給料から天引きされる保険料のことです。具体的には
- 健康保険
- 厚生年金
- 雇用保険
- 介護保険
- （労災保険）
が該当し、給与明細で確認することができます。（詳しくは「お金とふれあい始める〜給与明細の読み方：後編〜」で解説しています。）
これらを1月から11月まで足し合わせた金額が「社会保険料等の金額」になります。（ここでもボーナスを忘れないように！）
給与明細にもよりますが、私が受け取っている給与明細では社会保険料の累計が記載されています。
この場合は直近の給与明細の「社会保険料累計」を「社会保険料等の金額」とすればよいです。
これで給与明細のターンは終了です。
11月までの「支払合計」と「社会保険料等の金額」をメモしたら次のステップに進みましょう。
保険の控除証明書
続いて各保険の控除証明書です。
関連するのは「生命保険」、「介護保険」、「個人年金保険」、「地震保険」です。
いずれも加入していない方はここはスルーしてください。
「生命保険」、「介護保険」、「個人年金保険」に加入している場合、保険料によってそれぞれ最大4万円（合計12万円）の控除を受けることができます。
控除額は11月ごろにハガキで届く「控除証明書」で確認することができます。
控除証明書を確認し、その金額をメモしてください。
「地震保険」に加入している場合も控除証明書が届きます。
この金額もメモできたら次のステップです。
iDeCoの払込証明書
iDeCoをやっている方は11月ごろに「払込証明書」が届きます。
中にはいくら掛金を払ったかが記されているので、その金額をメモしてください。
新たに加入した方や勤務先が変わった方以外は基本的に一定の金額なので、把握できていればわざわざ確認しなくてもいいです。
1月からの医療費
1月からの医療費が10万円を超える場合、申請すれば「医療費控除」を受けることができます。
この控除を受ける予定であれば、ふるさと納税の限度額に影響が出るのでざっくり把握しましょう。
その場合は医療費を多めにしておく方が安心です（12万円くらいなら15万円として計算しておく）。
いざシミュレーション
これで準備は完了です。
ここまでに用意したのは「12月の給料をもらわなかった場合」の金額です。
つまり12月の給料をもらった場合の限度額よりも少なくなります。
こうすることで限度額を超えてしまうリスクがなくなります。
これがDepp流限度額の調べ方です。
あとはこちらにアクセスして金額を入力するだけです。
いくらまでふるさと納税の寄付ができるか寄付の上限額が簡単にわかる機能です。計算シートや目安表を使って、ふるさと納税の控除…
「あなたの給与収入」には、はじめに計算した「支払金額」を入力します。
配偶者や扶養家族などがいる場合は、指示の通りに入力します。
「社会保険料等の金額」ははじめに調べた金額を入力します。
「小規模企業共済等掛金の金額」は先ほど調べたiDeCoの金額を入力します。
「生命保険料の控除額」と「地震保険料の控除額」も先ほど調べた金額です。
「医療費控除の金額」は実際にかかった医療費から10万円を引いた金額を入力します（15万円とするなら「50000」と入力）。
「住宅借入金等特別控除額」は限度額に影響しないので入力不要です。
これで下に限度額が表示されます。
この金額までならぎりぎりまでふるさと納税しても限度額を超えることはありません。
今年のふるさと納税額がこの限度額を下回っているのであれば、ぎりぎりまで追い込みふるさと納税しましょう。
私はこの方法でまだまだふるさと納税できることに気づき、楽天のセールを利用して追い込みふるさと納税しました。
それでも少し余裕がありそうなので、さらに情報が揃う年末に最後の追い込みをしたいと思っています。
その方法についてもまた時期が来たら記事にしたいと思います。乞うご期待。
まとめ
この時期だからこそできるふるさと納税の限度額の調べ方を紹介しました。
脱税は禁忌、節税は第一選択
効率よく追い込みふるさと納税ができるよう、是非参考にして活用してみてください。