【ふるさと納税】節税の強い味方を使いこなす【仕組み】

こんにちは、お金に詳しい産婦人科医のDeppです。

こんにちは、お金に詳しい産婦人科医のDeppです。

 

突然ですが、私には座右の銘があります。

「脱税は禁忌、節税は第一選択」

納税が国民の義務である以上脱税は禁忌です。ダメ絶対。

逆に払わなくてもよい税金は絶対に払うべきではありません。

節税効果はiDeCoにもあり、こちらもかなりおすすめです。

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しかし、実はiDeCo以上に有用な節税の方法があります。

そうです、みなさんご存じふるさと納税です。

節税の手札が少ないこのご時世で、ふるさと納税は大きな効果を発揮します。

納税者であれば誰もがその恩恵を受けることができます。研修医もしかりです。

この記事ではふるさと納税のしくみとそのメリットについて解説していきます。

この記事の内容

  • ふるさと納税がいったいなんなのか、わかりやすく解説
  • 研修医でもできるふるさと納税

ふるさと納税ってなに?

簡単に言うと、

「税金を先払いしてプレゼントをもらおうぜ!」

という国が認める正式な制度です。

少し詳しく説明します。

所得がある場合、私たちは所得税と住民税を払う必要があります。

所得税は国に、住民税は自分が住む地域に払う税金でした。

税金についてはこちらでも解説しているので確認してみてください。

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この支払うべき税金を、自分が選んだ地域・自治体に「寄付金」という形で一部支払うことができます。

”ふるさと”納税と呼ばれていますが、縁もゆかりもない自治体でもかまいません。

寄付金のうち2000円分は差し引かれますが、返礼品としてその自治体から名産物などの商品を受け取ることができます。

返礼品は高級肉や米・フルーツ、ビールなど様々です。

支払った金額は(2000円を除いて)所得税と住民税から控除されます。払うべき税金から差し引かれるということです。

これがふるさと納税です。

税金を払うのであれば、商品に変えられるほうがいいですよね。

一時期ふるさと納税がネットショップ化し、政府は規制を厳しくしてしまいました。泉佐野市が矢面に立ったのも記憶に新しいです。

その影響で還元率は30%までと規制され、以前のようなお得な商品は減ってしまいました。しかし、まだまだ有効に活用することはできます。

むしろこの制度がいつまで残るかわからないので、使えるうちに最大限に利用するべきです。

だれがふるさと納税できるの?

研修医2年目の夏、私が神経内科をローテートしていた時です。

上級医同士がが昼休みにふるさと納税の話をしていました。

私も興味があったため話に入ってみると、

「研修医中は関係ないよ」

と言われました。

当時の私はそれを鵜呑みにして深追いしませんでしたが、これは半分正解半分間違っています。

研修医でもふるさと納税はできます。むしろやるべきです。

研修医でなくても、住民税を払っている誰もがふるさと納税できます。

給料をもらっていれば活用できる制度なのです。

 

以前はふるさと納税をするためには確定申告が必要でした。

研修医は基本的に確定申告が不要なので、先ほどの先生は研修医中は関係ないと言ったのです。これが半分正解の理由です。

厳密には研修医でも確定申告してよいので、四分の一正解ですかね。

 

しかしこれは以前の話であり、平成27年からは確定申告をしなくてもふるさと納税ができるようになりました。

「ワンストップ特例制度」が導入されたからです。

これによりふるさと納税の敷居が大きく下がりました。誰もが利用しやすいシステムになったのです。

確定申告とワンストップ特例制度

ふるさと納税をした場合、申告をしないと税金は控除されません。

申告しないとただ割高な買い物をしただけになります。

申告の方法には確定申告とワンストップ特例制度があります。

申告の方法により、控除の内容が少し異なります。それぞれ解説していきます。

確定申告する場合

ふるさと納税で寄付を行うと、返礼品と寄附金受領証明書という書類が届きます。

必ずしも同時に届くわけではありませんが、この寄附金受領証明書は確定申告まで大切に保管する必要があります。

いざ確定申告をするとなったとき、この証明書の金額を寄付金控除の欄に記載します。複数あればその合計金額を書きます。

以上で申告は完了です。

その金額の一部が所得税から控除され、残りが住民税から控除されます。

所得税の方は還付があれば確定申告をした数週間後に指定した口座に還付されます(未納の所得税があればそこから差し引かれます)。

住民税は翌年の住民税から控除されます。控除の金額は6月ごろに届く「住民税決定通知書」(あの恐ろしい手紙です)の「寄附金控除」あるいは「税額控除額」の欄で確認することができます。

控除される合計金額の確認方法は少し煩雑なのでここでは割愛しますが、寄付した金額-2000円分が控除されるはずです。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ふるさと納税をする際、「ワンストップ特例制度を利用する/申請書の送付を要望する」というチェック項目を選択します。

そうすると返礼品の他に寄附金受領証明書とワンストップ特例制度の申請書が届きます。

この申請書に必要事項を記載し、指定された送付先に送ります。

これで申請は完了です。寄附金受領証明書は寄付した金額や自治体を把握するために大切に保管しておきましょう。

これで翌年の住民税から寄付した金額-2000円分が控除されます。

確定申告の時と同様で、控除の金額は6月に届く「住民税決定通知書」の「寄附金控除」あるいは「税額控除額」の欄で確認することができます。

注意しなければいけないのは、ワンストップ特例制度は1年間で5自治体までしか寄付できないということです。

同じ自治体に6回寄付するのはいいですが、複数の6自治体以上に寄付する場合は6自治体目以降が無効になってしまいます。

多くの自治体に寄付する場合は気を付けてください。

メリット・デメリット

それぞれの特徴を表にしてみました。

ワンストップ特例制度の最大のメリットは確定申告が不要であることです。

確定申告をしない場合はこちらがおすすめになりますが、自治体の数だけ気を付けましょう。初期研修医もワンストップ特例制度がいいかと思います。

 

逆に確定申告をする必要があるのであれば、自治体の数を気にする必要がないので通常通り確定申告で申請しましょう。

後期研修医以降はほとんどの医師がこちらに当てはまるかと思います。

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税には限度額があります。

この限度額を超えて寄付をしても、超えた分は控除されません。割高な買い物になってしまします。

この限度額は収入や配偶者の有無、社会保険料等の金額や医療費控除の金額といった文字通り様々なファクターによって決まります。非常に煩雑です。

そのために限度額のシミュレーションができるサイトが存在します。

詳細なシミュレーションもできれば、簡易的なシミュレーションも行うことができるので非常に便利です。

個人的には”ふるさとチョイス”のシミュレーションが好きです。

ふるさとチョイス

いくらまでふるさと納税の寄付ができるか寄付の上限額が簡単にわかる機能です。計算シートや目安表を使って、ふるさと納税の控除…

総務省の”ふるさと納税ポータルサイト”では早見表を確認することもできます。

ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。…

詳細シミュレーションは年末の情報がそろった状態で行えばより正確になります。

年末まではかなり余裕をもって少なめにふるさと納税し、情報がそろったら詳細シミュレーションの限度額マイナス1万円程度まで追加でふるさと納税するのがいいかと思います。

こちらで詳しく解説しているので確認してみてください。

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シミュレーションはあくまでもシミュレーションなので、どんな時でも多少は余裕をもっておくようにしましょう。

 

ちなみに限度額は所得が多ければ多いほど高くなります。

引かれる2000円は変わらないので、高所得者であればさらにお得ということになります。

まとめ

ふるさと納税の仕組みについて解説しました。

現在は必ずしも確定申告が必要ではないため、誰にでもおすすめできる有用な制度です。

一方で自分が住む自治体以外に寄付をするということは、自分の住む自治体の税金が減るということにもなります。

きれいごとかもしれませんが、自分が住む自治体以外に寄付する場合はそのことを頭の片隅に置いておきましょう。

可能であれば、本当に自分が応援したい自治体にふるさと納税するようにしてみてください。