こんにちは、もらえるものはしっかりもらうのがポリシーの産婦人科医Deppです。
今回は交付金に関するお話です。
2020年はコロナの年でした。
経済や一般家庭が大打撃を受けた未曾有の一年でしたね。
暗いニュースが多かったですが、行政が企業や家庭、医療者を支援するためにさまざまな交付金を支給しました。
国は一人あたり10万円の特別定額給付金を国民に支給しました。
自治体にもよりますが、例えば私が住む品川区では区民一人につき3万円（中学生以下は5万円）の給付金が支給されました。
やむなく休業に追い込まれた事業主には雇用調整助成金、コロナに負けない業務効率化を目指す事業者には持続化補助金が交付されました。
医療従事者や職員に対しては厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」から最大20万円の慰労金が支給され、受け取った方も多いかと思います。
お金をもらえるのはありがたい限りですが、気になるのは税金です。
お金が動くと必ず税金も一緒に動きます。
その通りです。
気づかずに脱税してしまうとあとあとお金をとられて寂しい気持ちになります。
ということで今回はこれらの交付金に注目してみたいと思います。
この記事の内容
- 交付金の種類とその違い
- 交付金に税金はかかるのか
給付金ってなに？
2020年はこの「給付金」という言葉をよく耳にしましたが、給付金とはいったい何なのでしょうか？
間違ってはいませんが、似た言葉に「助成金」や「補助金」があります。
意外とこの違いわかりませんよね。
簡単に説明するとこんな感じです。
- 助成金：条件を満たしていればもらえる（雇用や研究などのサポート）
- 補助金：審査が通ればもらえる（新規事業やサービスなどのサポート）
- 給付金：条件を満たしていればもらえる（①と②に当てはまらないサポート）
いずれも国や自治体から交付される返済不要なお金です。
コロナによる打撃を救済することが目的の特別定額給付金は、①と②のいずれにも当てはまらないため「給付金」ということになります。
これに対して医療従事者に支給されたのは慰労金です。
慰労金とは「よくがんばったね、ありがとう！」をお金に換えたものです。
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金は、「コロナのなか頑張って働いてくれてありがとう！」をお金にしたものということです。
交付金の種類についてわかったところで、これらに対して税金がかかるのか調べていきましょう。
交付金は税金がかかる？
結論を言うと、給付金、助成金、補助金はいずれも原則課税対象です。
ぶたぶた君ただし、すべてにかかるわけではありません。
国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」には次のように記されています。
〇 次のような助成金（助成金には、商品券などの金銭以外の経済的利益を含みます。以
下同じです。）は、非課税となります。
① 助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの
② その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされる
もの
・ 学資として支給される金品（所得税法９条１項 15 号）
・ 心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金（所得税法９
条１項 17 号）
太字部分がポイントです。
非課税になるものをピックアップしてみましょう。
- 特別定額給付金
- 新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
- 子育て世帯への臨時特別給付金
- 児童（扶養）手当
みんなに支給された10万円や、医療従事者に支給された20万円は非課税ということになります。
これらの交付金については税金を気にする必要はありません。
これに対し、市町村からの交付金に関しては注意が必要です。
たとえば品川区から交付された「しながわ活力応援給付金」は一時所得に該当し、合計が50万円を超える場合は課税されます。
一時所得とは懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などでした。
以前記事にしているので興味がある方はご確認ください。
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幸い私は一時所得が50万円もなかったので結果的に非課税ですが、注意しないと見落としてしまいますね。
自分が住む市町村のホームページで必ず確認できるので、各自でチェックしてみてください。
課税対象の交付金は？
先に紹介した事業者向けの雇用調整助成金や持続化給付金などは課税対象です。
ただし赤字になっている場合はそもそも税金がかからず、黒字だとしてももらった方が結果的にプラスになるようになっています。
課税対象の交付金について詳しく知りたい方は国税庁のホームページをご確認ください。
まとめ
コロナ関連で支給された交付金にかかる税金について解説しました。
- 特別定額給付金（10万円）：非課税
- 新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金（最大20万円）：非課税
- 自治体ごとの給付金：確認が必要（課税対象の可能性あり）
基本的には非課税と考えてよさそうですが、プラスアルファで支給された交付金には注意しないといけませんね。
知らなかったで税務署は許してくれません。
もらえるものはもらい、脱税には注意し、節税に力を入れましょう。